中国電力（9504）

中国電力の島根原子力発電所2号機は2025年1月に再稼働しました。中国電力が保有する原発は現状島根原発だけなので、原発設備を最大限活用しています。株価が割安圏内なので、魅力的だと思い、調べました。

石炭火力約４割と高い。
電源は瀬戸内集中。
原発は島根に３基目建設、上関原発は準備工事中断

四季報

沿革

1951年　中国配電株式会社と日本発送電株式会社との合併により、中国電力株式会社を設立

1952年　株式上場

1974年　島根原子力発電所1号機営業運転開始

2000年　LNG供給事業を開始

2009年　電源開発と共同出資により、大崎クールジェンを設立

2015年　島根原子力発電所1号機の営業運転終了

事業内容

総合エネルギー事業、送配電事業、情報通信事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開

業績

業績	売上高	営業利益	経常利益	当期利益	一株益(円)	一株配(円)
連21.3	1,307,498	34,283	30,092	14,564	40.4	50
連22.3	1,136,646	-60,744	-61,879	-39,705	-110.2	40
連23.3	1,694,602	-68,892	-106,780	-155,378	-431.3	0
連24.3	1,628,785	206,777	194,076	133,501	370.6	35
連25.3	1,529,218	129,148	128,543	98,474	273.7	27

セグメント

財務諸表　単位：億円（％：資産/売上に対する比率）

資産

電気事業固定資産1兆9,429億円（45％）
水力発電設備1,150（3％）、汽力発電設備3,296（8％）、原子力発電設備4,981（11％）

固定資産仮勘定9,550（22％）

現金預金2,867（7％）

負債

有利子負債3兆1,813億円（73％）

純資産

自己資本比率16.2％
配当性向10％
利益剰余金4,502（10％）

損益計算

売上高
営業利益率8.4％
経常利益率8.4％
当期純利益率6.4％

キャッシュフロー

投資額

科目	前期	当期
減価償却費	1,065	1,148
固定資産 に対する支出	2,060	3,784

株主還元

科目	前期	当期
自己株式の取得	0	0
配当金の支払	18	126

株価　個人的な購入価額

745円（2025.7.4）

時価総額288,430百万円(07/04)
配当利回り（会社予想）2.82%(07/04)
1株配当（会社予想）21.00円(2026/03)
PER（会社予想）(連)4.12倍(07/04)
PBR（実績）(連)0.38倍(07/04)
EPS（会社予想）(連)180.77(2026/03)
BPS（実績）(連)1,967.75
ROE（実績）(連)15.01%
自己資本比率（実績）(連)16.2%

直近5期の平均EPS：29円

需要・顧客構造（▲20％）：

電力販売価格には規制があり、燃料の実勢価格と燃料調整単価の販売価格への反映までにタイムラグがあります。また、巨額の固定資産を有しており、景気の悪化による固定費負担の増大の影響を受けます。中長期的には販売価格に反映できるとしても、短期的な業績変動は大きそうです。

なお、発電構成は以下の通りです。

競争環境（＋10％）：

電力事業は地域独占であり、競争環境は厳しくなさそうです。

ビジネスモデルの有望性（▲20％）：

中国地方は人口が減少しており、電力需要減少による業績の先細りが不安です。

中国電力は島根原子力発電所3号機を建設中であり、2030年の稼働を目指しています。原発に対する世論を考えると、稼働のハードルが高く、電力需要の先細りを考えると有用性が減少すると思います。また、瀬戸内海の上関原子力発電所を計画していましたが、地元との合意形成が難しく、中間貯蔵施設への変更の可能性や計画断念により、建設仮勘定の減損のリスクもあると思います。

株主優待（＋％）：なし

個人的な好み（▲10％）：

自己資本比率が16％であり、財務基盤回復のため配当性向が12％と低いです。

電力株は銀行金利のように安定した配当が得られる一方、株価の変動が少なく物足りなさを感じます。

個人的な目標株価

PER29×14倍＝406
PBR1,968×0.7倍＝1,378
プレミアム892×0.8×1.1×0.8×0.9＝565

※ブログは個人的な趣味で、株式購入可否は自己判断でお願いします。

以上