4年間使っていたパソコンが突然故障しました。妻が使っていたパソコンにデータを移し、ようやく通常どおり利用できるようになりました。
故障したパソコンは電源が全く入らず、修理も難しそうな状態でした。そこで、SSDを取り外し、別のパソコンに接続してデータを救出しました。
専用の工具やSSDを接続するためのケースが必要で、かなり苦労しましたが、無事にデータを取り出すことができました。
新しいパソコンへの買い替えも考えましたが、最近のパソコンは価格が高く、今回は見送ることにしました。半導体やSSDの価格が下がったタイミングで買い替えようと思います。
米国の中間選挙をめぐる政治情勢やAI関連企業への期待の変化など、データセンター・半導体関連株には逆風も吹いています。株価も一時期の高値から下落している銘柄があります。
一方、私のようにパソコンの買い替えを我慢している人は一定数いるのではないでしょうか?
半導体需要はAIデータセンター向けが注目されていますが、パソコンやスマートフォンなどの買い替え需要も重要です。こうした潜在需要を考えると、半導体関連企業は数年先まで好業績を維持できる可能性があると考えています。
さて、今回は石原産業を調べました。
酸化チタン大手。
積層セラミックコンデンサー(MLCC)向けに注力。
農薬は欧米や新興国深耕四季報
沿革
1924年 マレー半島の鉱山(鉄、マンガン)を買収、また自社船で海運業を兼営
1934年 三重県に紀州鉱山(同、硫化鉱)を開設
1949年 株式上場
1954年 四日市市に硫酸法酸化チタン工場完成
2006年 インドの農薬最大手UPL社と業務提携
2018年 動物用医薬品の国内製造販売承認を取得
2023年 富士チタン工業を会社分割し村田製作所との合弁会社を設立
事業内容
有機化学事業:農薬(除草剤、殺虫剤、殺菌剤等)、動物用医薬品、医薬、有機中間体
無機化学事業:機能性色材、電子材料、ファインケミカル
その他の事業:商社業、建設業等
業績
| 業績 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期利益 | 一株益(円) | 一株配(円) |
| 連24.3 | 138,456 | 11,491 | 14,850 | 7,988 | 209.3 | 70 |
| 連25.3 | 145,196 | 10,482 | 11,392 | 8,410 | 220.0 | 85 |
| 連26.3 | 154,897 | 19,077 | 21,737 | 16,636 | 434.8 | 120 |
セグメント

財務諸表
資産
現金預金294億円(12%)
有形固定資産535億円(22%)
投資有価証券136億円(6%)
負債
有利子負債 707億円(29%)
純資産
自己資本比率53.7%
配当性向27.6%
利益剰余金687億円(29%)
損益計算
売上高
営業利益率12.3%
経常利益率14.0%
当期純利益率10.7%
キャッシュフロー
投資額(百万円)
| 科目 | 前期 | 当期 |
| 減価償却費 | 57 | 49 |
| 固定資産に対する支出 | 98 | 118 |
株価 個人的な購入価額
2,659円(2026.11.14)
時価総額107,381百万円(11/13)
配当利回り(会社予想)4.89%(11/13)
1株配当(会社予想)130.00円(2027/03)
PER(会社予想)(連)14.34倍(11/13)
PBR(実績)(連)0.81倍(11/13)
EPS(会社予想)(連)185.43(2027/03)
BPS(実績)(連)3,273.16
ROE(実績)(連)13.68%
自己資本比率(実績)(連)53.7%
直近5期の平均EPS:266円
直近5期のEPS進捗率:-%(2Q)
需要・顧客構造(+5%):
国内売上高比率は約39%、国内有形固定資産比率は約97%となっており、生産設備が日本国内に集中しています。特に四日市工場は石原産業の重要な生産拠点です。海外売上高比率が高い一方で、生産設備の大半を国内に有しているため、為替変動や国内のエネルギー価格の影響を受けやすい事業構造と考えられます。

有機化学事業は農薬が中心です。農業は景気が悪くなったからといって作物の生産を簡単に停止できるものではなく、農薬には一定の継続需要があります。そのため、一般的な景気敏感産業と比較すると需要は安定していると考えられます。
一方、無機化学事業は塗料やプラスチック向けの酸化チタンに加え、電子材料などを扱っています。汎用酸化チタンは世界的な需給環境の影響を受けやすく、電子材料は半導体や電子部品の設備投資動向に左右されます。
有機化学事業と無機化学事業は需要の変動要因が異なり、事業ポートフォリオとして一定の分散効果が期待できそうです。
競争環境(+10%):
有機化学事業の主力である農薬では、日産化学、クミアイ化学工業、日本農薬、住友化学などの国内メーカーに加え、Bayer、Syngenta、BASFなどの世界的大手と競合しています。石原産業は独自開発の農薬を複数有しており、研究開発力が競争力の源泉になっています。農薬は新たな有効成分を開発するだけでなく、各国で安全性や有効性の審査を受け、登録を取得する必要があります。多額の研究開発費と長い開発期間が必要なため、新規参入が容易ではない事業です。
一方、特許期間が満了するとジェネリック農薬との価格競争が激しくなります。石原産業も海外市場でジェネリック農薬との競争に直面しており、2027年3月期の利益率低下の要因の一つとなっています。
無機化学事業の酸化チタンでは、国内の堺化学工業やテイカが競合します。世界市場では米国系のChemoursやTronox、中国のLB Groupなどが大きな生産能力を持っています。特に中国企業は大量生産による価格競争力が高く、汎用酸化チタンの競争環境は厳しくなっています。
石原産業は国内で唯一、塩素法による酸化チタンを製造する企業です。塩素法は高品質な酸化チタンを効率的に製造できる特徴がありますが、中国メーカーも塩素法の生産能力を増強しており、製法だけで競争優位を維持することは難しくなっています。そのため、汎用品から高付加価値製品への転換が重要になると考えられます。
石原産業は硫酸法酸化チタンの生産停止を進め、塩素法や電子材料などの高付加価値分野に経営資源を集中する方針です。
研究開発費は年間約101億円で、有機化学事業が約9割を占めています。
農薬は新製品の開発や各国での登録に多額の費用が必要なため、有機化学事業に研究開発費が集中することには合理性があります。一方、無機化学事業ではMLCC向け電子材料などの成長が期待されており、さらなる開発活動強化に期待が持てます。
ビジネスモデルの有望性(+20%):
電子材料は、AIサーバーやデータセンターの需要拡大を背景に、積層セラミックコンデンサ(MLCC)向け材料の成長が期待されています。MLCCは電子回路の電圧を安定させたり、ノイズを除去したりするために使用される電子部品です。スマートフォン、自動車、産業機器、AIサーバーなど幅広い製品に使用されています。石原産業は高純度酸化チタンなどの電子材料を展開しており、グループの事業再編を通じてチタン酸バリウム関連事業にも取り組んできました。AIサーバーでは高性能な半導体を多数搭載するため、電源回路の安定化に必要な電子部品の需要も増加すると考えられます。
2027年3月期中間決算では、有機化学事業のセグメント利益が約18億円だったのに対し、無機化学事業は約37億円となり、有機化学事業を上回りました。従来、収益の中心は農薬事業という印象がありましたが、無機化学事業の収益力が改善している点は興味深いです。
株主優待(+%):なし
個人的な好み(▲40%):
自己資本比率が高く、財務が安定している点は魅力的です。
一方、石原産業は動物用医薬品にも力を入れています。
日本国内では犬と猫の推計飼育頭数の合計が、15歳未満の子どもの人口を上回る規模になっています。
また、高齢者が犬を飼育することで、認知症の発症リスクが低下する可能性を示した研究もあります。ペットの高齢化や動物医療の高度化を背景に、動物用医薬品は成長が期待できる分野だと思います。
しかし、個人的には犬や猫の飼育が広がり、ペットが人間と同じように大切に扱われる社会の風潮を、必ずしも好ましく思っていません。私は小さな子どもを育てています。子どもと公園に行ったとき、犬を散歩させている人がいると、子どもが犬に近づかないよう細心の注意を払わなければなりません。犬がリードにつながれていても、急に飛び出してくる可能性があります。小さな子どもは大人よりも目線が低く、犬に噛まれた場合、顔や首などに深刻なけがを負う危険性があります。
適切に管理されている犬がほとんどだと思いますし、すべての犬が危険だと言いたいわけではありません。それでも、犬がどのような行動を取るかを予測することはできません。道路で犬とすれ違うときも、子どもに危害が及ぶことを避けるため、子どもを抱き上げて道を譲ることがあります。
なぜ犬を飼っていない側が、これほど気を遣わなければならないのだろうかと、納得できない気持ちになります。
犬を飼う自由は尊重されるべきですが、同時に、犬を怖いと感じる人や、小さな子どもを連れた人が安心して公共の場所を利用できることも大切だと思います。特に子どもが遊ぶ公園では、飼い主側に十分な配慮を求めたいです。
最近は「ペットは家族の一員」という表現をよく耳にします。
長年一緒に暮らした犬や猫に愛情を持ち、家族のように大切にすることは個人の自由です。しかし、その考え方を公共の場にまで広げ、人間の家族と同じように公共施設や交通機関を利用する権利を求めることには違和感があります公共施設には、動物が苦手な人、アレルギーを持つ人、小さな子どもなど、さまざまな人がいます。
ペットを飼う人の希望だけでなく、ペットを飼わない人の安心や安全も同じように尊重されるべきではないでしょうか。また、ペット医療の高度化によって、人間と同じような高度な医療を受ける動物も増えています。飼い主が自分のお金でペットに医療を受けさせることを否定するつもりはありません。
ただ、医療に関わる人材や設備、研究開発資源には限りがあります。
動物医療の市場が拡大し、社会全体として多くの資源を動物に費やす方向に進んでいくことが、本当に望ましいのだろうかと疑問を感じます。
人間とペットは同じではなく、社会として優先すべきものには明確な違いがあると思っています。
2024年1月2日、羽田空港で日本航空の旅客機と海上保安庁の航空機が衝突する事故が発生しました。
日本航空機の乗客乗員379人は全員脱出できましたが、海上保安庁の航空機では5人が亡くなりました。また、日本航空機の貨物室に預けられていたペット2匹も救出されず、亡くなりました。
この事故を受け、ペットを客室に同伴できるようにするべきだという意見や、ペットも家族の一員なのだから一緒に避難できるようにするべきだという意見が出ました。しかし、私はこうした議論に強い違和感を覚えました。
航空機の緊急脱出では、一刻も早く乗客乗員を避難させる必要があります。
手荷物の持ち出しが禁止されているのも、避難に時間がかかったり、脱出経路をふさいだりすることを防ぐためです。ペットを客室に同伴できたとしても、緊急時にペットを連れて脱出することが認められるわけではありません。
私が懸念しているのは、「ペットは家族の一員」という考え方が社会に広がることで、航空機事故のような緊急事態において、ペットを置いて避難するという判断遅れることです。
家族を置き去りにして自分だけ避難することは、多くの人にとって受け入れ難いことだと思います。ペットを人間の家族と同じ存在だと考える人が増えれば、緊急時にもペットを助けようとして避難をためらったり、乗務員の指示に従えなかったりする可能性があります。
航空機の緊急脱出では、一人の避難の遅れが、後ろに続く多くの乗客の命を危険にさらす恐れがあります。
だからこそ、ペットを家族のように大切にすることと、人間の家族と同じように扱うことは明確に区別すべきだと思います。人命が危険にさらされる緊急事態では、ペットよりも人命を優先するという原則を、社会全体で共有する必要があると考えています。
ペットを家族のように愛する自由と、公共の場で人間の安全を優先することは、分けて考えるべきではないでしょうか。
石原産業の動物用医薬品事業は、今後の成長が期待できる分野です。企業として収益機会を追求することは合理的だと思いますが、私自身はペット関連市場の拡大を積極的に応援したいとは思えません。そのため、投資対象としての評価とは別に、個人的な好みとして大きなマイナス評価を付けました。
個人的な目標株価
PER266×14倍=3,724
PBR3,273×0.7倍=2,291
プレミアム3,008×1.05×1.1×1.2×0.6=2,501
以上

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